海外向け自社ネットショップで商品を買ってもらうためには、競合ショップと比較された際に、自社ショップを選んでもらう必要があります。
あなたはどうやったら自分のお店を選んでもらえると思いますか?
まずは、比較される要素として、販売している商品群、商品価格帯。そのほかにも、ショップデザイン、信用性、ユーザビリティー、専門性、カスタマーサービスなどがあります。競合ショップとの勝負に勝つには、これらの要素を1つずつ吟味して、他のショップと差別化を図っていくしかありません。
つまり、差別化が重要です。
そして、実は誰でもできる方法で、最初からブーストをかけて、競合他社に圧倒的差をつけ、有利な立場で販売する方法があります。
それは、「店舗を出店する」という方法です!
え~、そんなのハードル高いよー。って思う方がほとんどだと思います。
でも、全然そんなことないんですよ!いや、逆にそう思われるからこそ、狙い目なんです。
今回の記事では、店舗を出すことによって、どんな点を有利に進めることができるのかついてご紹介しようと思います。
店舗を出すことによって得られるメリット
まずは、店舗を出すことによって得られるメリットについて見ていきましょう。
1. 仕入れ
店舗を出すことによって得られる1番のメリットは、ズバリ仕入れです!まあ当然ですよね。店舗を出すことで、オンラインでしかショップを持っていない人と比べると、上流仕入れができる可能性が高まります。
たいていの場合、商品は以下の流れに沿って卸されます。
メーカー → 一次問屋 → 二次問屋 → 小売店
下流に行けば行くほど仕入れ価格が高くなりますが、店舗を出すことによって上流で仕入れられるようになります。分野によっては、メーカーとの直取引ができる可能性もあります。僕のお店はすべてメーカー直取です。
上流仕入れができるというポイントが、店舗を出すことのメリットのすべてといっても過言ではありません。
2. 信用性
2つ目のメリットは、ショップの信用性です。
どういうことかというと、ネットショップに日本に実店舗があるということをアピールできるということです。実店舗があるということは、ショップの信用性に繋がります。
自分が海外のネットショップから商品を購入するときのことを想像してみてください。
1つのショップは住所や会社概要が載っていない、一方で、もう1つのショップは実店舗があり、ショップの住所やお店の写真が載っている。
あなたならどちらのお店で購入しますか?
商品の価格帯にもよりますが、商品が高額になればなるほど、後者を選びますよね。つまり、店舗を出すことで、お客さんが買い物するときの、「このお店大丈夫かな?ちゃんと商品は届くのかな?詐欺じゃないかな?」という不安を払拭することができるということです。
店舗を出すことによって発生するデメリット
当然、店舗を出すことによって発生するデメリットもあります。
1. 初期費用がかかる
まずはテナント料。居住用の賃貸と異なり、敷金礼金が2ヶ月分必要になるところも多いです。
その他保険や、陳列棚、レジなどの最低限の設備投資もかかりますので、50~100万円近くは見積もっておいたほうが良いです。
2. 仕入れ資金はある程度まとまって必要
店舗を出すのであれば、最低限の品揃えは必要です。上流仕入れになればなるほど、キャッシュでの取引になりますので、クレジットカードでの仕入れができなくなります。
取引実績を積めば、後払いもできるようになりますが、最初はCOD(事前現金払い)になることがほとんどです。
3. 従業員を雇う必要がある
店舗として運営する以上は、営業時間内はお店に誰かがいる必要があります。
もちろん、自分でお客さんの対応をするという方法もありです。ただ、そうすると、常にお店に出向かなくてはいけなくなり、まるでサラリーマンのような生活を余儀なくされます。
おそらく、この記事を読んでいる方はそんなことは求めていないでしょう。
初期費用を抑えるという点から、最初は自分ですべて切り盛りするのは良いと思いますが、途中からは必然的に従業員を雇うことになるので、従業員を雇うコストも考えておかなくてはいけません。
といっても、社員を雇う必要は無く、パートさんやアルバイトさんで十分です。手間は増えますが、費用の点から言えば、外注さんと大して差はありません。逆に、チームを組むことで一体感が生まれ、やる気がでてくるというメリットも考えられますね。
店舗を出す際のポイント・注意点
では、店舗を出すにはどうしたらよいでしょうか?店舗を借りる際のポイントと注意点をご紹介します。
1. 事前に営業をかけえておく
せっかく店舗を出したのに、狙っていた商材を仕入れることができなかった。。。
そんなことにならないように、店舗を出す前に仕入れ先に目処を立てておき、事前に連絡をしておきましょう。
○○(時期)に、○○(地域)に、○○(ジャンル)の店舗を出す予定ですが、商品を卸してもらうことはできますか?
といった感じで、メーカーや問屋に連絡をします。
ショップのジャンルを決めておくのは当然ですが、この時点で出店する時期と地域(物件)も具体的に決めておく必要があります(この時点で物件を契約する必要は無いです。あくまで予定でOK)。
すると、会社概要などの情報を聞かれた上で、返答があると思います。場合によっては店舗を出してからまた連絡をしてくださいと言われるパターンもあります。
この時点でどうやったら取引できるか、必ず詳細を聞いてください。その条件に合う形で物件を決めてしまえば、たいていの場合、仕入れを許可してくれることがほとんどです。
もしそれでも駄目と言われたら、あきらめずに交渉しましょう。それでもダメなら、言われた通りにしたのにそんなのはおかしいと、ビジネスですからクレームをしっかり伝えることが大事です。
最初に条件を聞くときに、電話であれば録音しておくのもオススメかもしれません。いざという時に役立ちます。
ちなみに、商品を卸してくれたとしても、海外へ販売することを許可してくれないメーカーも存在します。そのため、最初から海外に売るということは伝えないほうがいいです。話をしながら、販売先の制限がないかどうかやんわりと聞き出しましょう。
2. 地域のバッティングに気をつける
近隣にメーカーの商材を扱っているショップがある場合、すでに出店しているお店を守るという点から、商材によっては仕入れを断られる場合があります。これを通称、バッティングと言います。
ですので、事前に営業を書ける際に、このバッティングについてもしっかりと聞いておくようにしてください。
店舗を出した後に、バッティングが判明した場合は対策のしようがありません。
3. 事務所兼店舗がベスト
余計なコストを抑えるという意味で、事務所兼店舗として運営するのがベストな選択です。少し広めのテナントを借りる必要はありますが、月に10万円以下の家賃で、最低ラインの店舗は借りることができます。
副業でやっている方にはハードルが高いかもしれませんが、すでに法人としてビジネスを行なっている方であれば、事務所を借りる延長で店舗を借りることが可能です。
4. テナントは1Fを選ぶ
テナントはできれば1Fで借りましょう。ネットショップのために借りるんだし、1Fじゃなくてもいいんじゃないかと思われるかもしれません。
ただ、店舗を出す以上は、100%無在庫というわけにはいかず、多少の在庫は持つことになります。その在庫をネットショップだけのために抱えるのももったいないですから、少しでも売上を立てるために、実店舗での売上も見込める1Fにお店を出しましょう。
一般のお客さんが気軽に寄れるようなお店ではなく、ニッチな商材を扱うということであれば2F以上の物件を借りても良いと思います。
5. 一等地を選ぶ必要はない
店舗はあくまでネットショップのために借りますので、一等地を選ぶ必要はありません。むしろ、路地裏や駅から離れた場所など、家賃ができるだけ安い場所を選びましょう。
一等地の方が実店舗での集客ができるという見方もありますが、店舗を出したからといって、必ずしもうまくいくわけではありません。最悪の場合、撤退することも視野に入れておく必要があります。
被害を最小限に抑えるという点からも、一等地は選ばない方が良いです。
6. 内装費にお金はかけるな
海外向けネットショップの販売を目的として店舗を出すのであれば、内装費にはお金をかける必要はありません。内装費にお金をかけるのははっきりいって無駄です。
もちろん、最低限の設備投資は必要ですよ。ただ、業者に頼んだりするレベルにする必要はありません。全部自分でやりましょう。
なんなら、倉庫みたいなイメージが一番近いんじゃないのかなと思います。
お店を出すという感覚ではなく、倉庫を借りて、その延長で商品売ってます!みたいなイメージを想像してもらうと良いと思います。
うまく軌道に乗ったら、少しずつ内装にお金をかけていけばいいんです。
まとめ
以上、ネットショップで競合と差をつけるために、店舗を出すメリットや方法について解説しました。この記事を読んでもらえれば、店舗を出すのはそんなに難しいことじゃないということはわかってもらえると思います。
とはいっても、まあハードルが高いということもわかります。僕もそうですが、従業員が社長しかいないという超弱小企業からすると、簡単とわかっていていも店舗を出すことはハードルが高いです。
だからこそ、チャンスなんです。
ほとんどの越境ECサイトの運営者は、僕らと同じく、個人企業か中小企業です。つまり、店舗を出すことにリスクを感じています。ここで一歩踏み出すことができれば、より大きなビジョンを描いてビジネスを展開できるようになります。
これから自社ECで販路を広げたいという方は、ぜひ店舗を借りるというところからチャンレンジしてみてください!