海外向けのブログを運営しようとしている方は多いのではないかと思います。特に海外向けネットショップの集客でブログを利用しようとしている方ですね。
ただ、翻訳を外部に依頼する場合は、デザインなどと同じく、源泉徴収が必要になる場合があるので注意が必要です。
今回の記事では、翻訳を依頼する際に源泉徴収が必要になるパターンと、源泉徴収が不要になる(避ける)パターンについてご紹介します。
ちなみに、これからご紹介する内容は報酬として支払う場合です。給与として支払う場合は条件が異なります。
翻訳で源泉徴収が必要になるパターンは２つ
翻訳を依頼する際に源泉徴収が必要になるかどうかは、以下の２つの項目によって決まります。
1.居住地
日本国外、日本国内、どちらに居住しているかによって決まります。
1-1.国外居住者
日本国外在住、かつ、外国人に翻訳を依頼する場合は、源泉徴収の必要はありません。
また、日本国籍の方でも、日本国外に１年以上住んでいる方に対しては、源泉徴収は不要です。
1-2.国内居住者
日本国内に居住している場合は、日本人、外国人に限らず、源泉徴収が必要です。
2.著作権
判断ポイントの２つ目は著作権です。
翻訳後のコンテンツの著作権は基本的に翻訳者が保有することになります。その著作権を依頼者に移転する場合には、居住地、国籍に限らず、源泉徴収が必要です。
ただし、ブログ程度のものであれば、著作権を移転する必要はないと思いますので、実質源泉徴収は不要です。
源泉徴収の必要がない外部スタッフの探し方
どうせ依頼するならば、源泉徴収が不要な方がいいですよね。ということで、源泉徴収不要の外部スタッフの探し方についてご紹介します。
ブログ程度の翻訳であれば、翻訳のプロフェッショナルに依頼する必要は全くありません。普通のネイティヴレベル、あるいは少し劣るレベルの方を探しましょう。
クラウドワークスなどのクラウドソーシングで探す
クラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトで翻訳の依頼をしてください。依頼する際に、「１年以上国外在住の方限定」などの条件を記載して募集をします。意外と国外に住んでいる方も多く利用しているので、比較的すぐにSOHOさんを見つけられると思います。
Upworkで探す
Upworkはアメリカのクラウドソーシングサイトです。世界一有名なクラウドソーシングサイトなので、世界中のSOHOさんが利用しています。外国人の中でも、日本語が流暢な人もそれなりにいます。あるいは、日本人も多く利用しているので、こちらで国外在住の日本人の方を探すこともできます。
源泉徴収が必要な場合の手続き
対象者が日本国内に住んでいる場合は、報酬の10.21％の所得税の源泉徴収をしてください。他に特別な手続きは必要ありません。
対象者が国外に住んでいる場合は、報酬の20.42％の所得税を源泉徴収をする必要があります（高すぎて誰も引き受けてくれなそう）。
ただし、日本との間で租税条約を結んでいる国の場合、税率が免除や軽減されたりすることがあります。その適用を受けるために、いくつかの書類の提出が必要です。
ちなみに、アメリカ在住の場合は無税になります。
提出が必要な書類
租税条約に関する届出書
税率の軽減・免除を受けるためには、租税条約に関する届出書の提出が必要です。報酬を支払う日の前日までに税務署へ提出してください。台湾の場合は少し特殊で、外国居住者等所得相互免除法に関する届出書が必要になります。
届出書は、仕事の受注者が作成し、依頼者が最寄りの税務署に提出します。届出書は英語と日本語で併記されていますので、外国の方でも記入できるようになっています。
書類はこちらからダウンロードできます。
※受注者の職業によって、必要な書類の様式が異なります。基本的には自由職業者の［様式7］で良いかと思います。
税率や様式などについて詳しく知りたい方は、国税庁へ直接お問い合わせください。むしろ、問い合わせていただいた方が確実です。
特典条項に関する付表
アメリカやイギリスなどの一部の国では、特典条項に関する付表の提出も必要です。
納付書
納付書は普段使用するものとは異なります。様式は以下から印刷できます。
非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書の様式及び記載要領
特例納付はありませんので、支払いをする度に納付手続きが必要です。
まとめ
翻訳を依頼する際の源泉徴収について解説しました。ブログの翻訳を依頼する場合は、やはり源泉徴収不要のパターンで依頼する方がオススメです。
一人か二人、優秀な翻訳者さんを見つけておけばあとあと楽です。なので、最初の段階で条件にマッチするSOHOさんを見つけておくことが大事かと思います。
ぜひ、採用の参考にしてみてください。
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